離婚に伴う子どもの引き渡し 法改正に向け要綱案まとめる

法制審議会の部会は、離婚などに伴う子どもの引き渡しの際、引き渡しを命じられた親が現場に居なくても、子どもをもう一方の親に強制的に引き渡すことができるよう規定を見直す、民事執行法などの改正に向けた要綱案をまとめました。

現在の民事執行法の規定では、離婚などに伴う子どもの引き渡しの際、裁判所から引き渡しを命じられた親と、引き取る側の親の双方が立ち会う必要があるとされています。

しかし、引き渡す側の親が現れずに引き渡しが進まないケースがあることなどから、おととし当時の金田法務大臣が規定の見直しを法制審議会に諮問し、31日に部会が民事執行法などの改正に向けた要綱案をまとめました。

それによりますと、裁判所から引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば子どもの引き渡しを可能にするほか、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に基づく国内法の規定も同様に、引き渡しを可能にするとしています。

このほか、養育費などの支払い義務を履行しないケースがあることから、要綱案では支払いが確実に行われるよう裁判所が銀行口座などの情報を照会できる仕組みを新たに設けることも盛り込まれています。

法制審議会はことし10月に開かれる総会で要綱を取りまとめ、法務大臣に答申することにしています。