ドコモ子会社提訴「セクハラ訴え雇い止め」

NTTドコモの子会社で働いていた元契約社員の30代女性が、セクハラを訴えたのに適切に対応せず、雇用契約も更新しなかったとして、子会社と元同僚の男性に慰謝料330万円と地位確認を求める訴えを大阪地裁に起こした。女性はうつ病などで休職。天満労働基準監督署(大阪市)は昨年5月、セクハラとの因果関係を認めて労災認定している。

訴えられたのは、ドコモショップなどを運営する「ドコモCS関西」(大阪市)。12日の第1回口頭弁論で、同社と男性側は争う姿勢を示した。

訴状によると、女性は顧客の電波状況を改善する業務などを担当。2014年6月ごろから勤務中や飲み会で同僚男性から性的な発言をされたり胸を触られたりするようになった。

女性が会社のコンプライアンス窓口へ通報すると、上司から「なぜ僕らに相談しなかった」「(男性を)誘ったんやろ」と非難された。うつ病とPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し同年10月から休職。同社は15年3月、契約期間満了で退職扱いとした。

女性側は訴訟で、「労災で休職中に雇い止めにするのは許されない」と主張する。一方、同社は昨年7月、女性側に示した文書で飲み会でのセクハラを認める一方、「業務時間外の出来事で、男性は(女性に対して)優位性のない契約社員であり、会社に責任はない」と説明している。

NTTドコモの広報担当者は「裁判中で答えられない」と話している。

 

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