労働相談「パワハラ」がトップ

労働相談、「パワハラ」がトップ 16年度京都労働局 (京都新聞)

京都労働局は、労働者と事業者のトラブルに助言や指導などをする「個別労働紛争解決制度」の2016年度の運用状況をまとめた。相談件数は前年度比2・8%増の8214件と2年連続で過去最多を更新した。内容ではいじめや嫌がらせなどの「パワハラ」が6年連続でトップとなった。
相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が1540件に上った。「辞めさせてくれない」などの「自己都合退職」が1474件、「解雇」が940件、「労働条件の引き下げ」が783件で続いた。
同局による助言・指導は5件増の266件で過去最高。内容ではパワハラが最も多かった。具体例では、「後輩社員から暴言を受け、休職している」との相談に対し、「復帰する際は後輩社員がいない部署に配属するように」と会社に助言したという。

 同局は「パワハラが許されない行為だと社会的に認知され、相談が増えている。上司と部下のコミュニケーションの希薄化も影響している」と指摘。トラブルに悩む人は気軽に相談するよう呼び掛けている。

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